東日本大震災後、日本の経済状況は、一時的にマイナスになりましたけど、復活の兆しがあります。
大震災直後には、急激な円高が進行しました。大震災で経済状況が悪化すれば、円に対する信頼が低下し、「円売りドル買い」「円売りユーロ買い」になるのが経済状況ですけど、円高になるのは？
政治家などは、為替レートは、各国の経済力の指標といっていますけど、現実は、為替レートはFXトレードによる、無国籍の機関投資家によって操作されているものと言っても、過言ではないでしょう。
円ドルの為替レートが、一日の間に1円以上動くのは、経済力の差だけでは説明がつきません。現在、円ドルのレートは、80円を割り込み78円の攻防になっています。
現在の為替レートが、経済状況にとって、適正であると言う説明ができる人は、殆どいないかも。
(報道ステーションに出演していたある大学教授は、円ドルの為替レートが50円でもいいと主張していましたけど・・・・)
経済状況が為替レートに連動するとすれば、現在の適正レートは、円ドルでは、１ドル＝120〜150円かもしれません。円とユーロでは、１ユーロ＝150〜180円になりそうです。
まして、高齢社会に突入している日本の社会状況を考えれば、１ドル＝２００円になる可能性さえあるものです。
現実には、FXトレードが為替レートを決めていますから、実体経済との乖離がはなはだしい・・・・
大震災などの特別なケースの場合は、為替レートには制限を加えた管理相場制にする事が望まれるものです。
中国の、人民元とアメリカドルが、管理相場によって輸出産業に有利に働くように設定するのは、資本主義・自由経済というよりも、国益を守るほうを優先しているものです。
現実に、極端な円高で得をしている人は少ないですし、国益を守るという前提さえ崩れかかっています。無国籍の機関投資家が、国よりも力を持ってしまったのは、アメリカの金融政策・マーケット理論の間違いの産物です。
本来は、国策として政治家が、断固たる態度を示すべきですけど、政治ができない政治家ばかりですね。政治家というよりも、政治屋という表現が似合いそうです。
国策が何であるかさえ理解していない政治屋では、民間企業の足を引っ張ってしまいます。
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