ピクテグローバルインカム株式ファンドの、基準価格は、5,548円(一万口当たり)、純資産総額は、6024億4百万円になっています。
運用が好調な時は、基準価格は13,000円位でしたし、純資産総額は、2兆円を超えていたものですから、完全な運用失敗ですね。
毎月の分配金はありますけど、元本を取り崩しているものですから、配当とは呼びません。プロのファンドマネージャーが運用しても、好調時の1/3になっています。
運用が好調な時に、銀行・証券会社の担当者に進められて投資信託を買った人にとっては、大損ですね。
ピクテグローバルインカム株式ファンドは、銀行・証券会社の多くの人が購入しています。手数料が高いだけに、銀行は儲かっていますけど、購入者にとっては不信感が募ります。
最近、問題になっているのが、多額の銀行預金を持っている高齢者に、銀行の担当者が投資信託を販売して、損が出ているケースです。
銀行よりも証券会社のほうが、強引な勧誘が多いようです(具体的な会社名はいえませんが・・・・)
契約約款などに、リスクの説明はありますけど、文章が長いですし、専門用語が出てきますから理解できないものです。銀行の担当者も、すべてを理解していないらしい・・・(知り合いの銀行員の話です)
契約書があることで、投資信託の購入者が保護されないと言う現実は、もう少し、注目されてもいいのではないでしょうか???
ﾓｯﾄﾓ、最近は、銀行では投資信託の購入を勧めませんね。銀行の顧客ですから、投資信託を売って、銀行のイメージを損なうほうが、ダメージが大きいものです。
投資信託を買えば買うほど、損が膨らんでいると言う現実は、AIJの比ではありません。多分、投資信託の損金は、数兆円になっているはずですけど・・・・
投資信託は、個人所有ですから、販売額がいくらになっているのか? 損金がいくらになっているのか? 正確に把握できないものです。
投資信託は「多くの人からお金を集めて、まとまったお金をプロのファンドマネージャーが運用する」と言うものです。
最近の、投資信託の運用・配当状況を見てみると、古い投資信託ほど価格が下落している傾向があります。
好景気の時に、株式や通貨に投資していますから、経済状況が悪化している現在では、下落率が大きいと言う結果になっています。
消費者センターの窓口には、投資信託の説明を聞かないまま(説明されても理解しないまま)購入して、老後の資金をなくした人の相談件数が増えています。
書類が残っているだけに、法律上では、販売会社にクレームを言うわけには行きませんけど・・・・裁判になっても相手にされませんね。
現実問題として、手持ちの投資信託をどうしたらいいのか? 割り切って、損を覚悟で解約するという選択肢もありますし、景気が好転し基準価格が上がるのを待つと言う選択肢もあります。
ピクテグローバルインカム株式ファンドの場合は、海外の公益企業の株式に投資していますから、破綻する事はありません。しかし、毎年、委託手数料を取られ続けますから、価値は下がってしまいます。
海外の株式・債権の投資信託は、為替レートが「円安ドル高」になるのを待てば、基準価格は上昇します。
基準価格が上昇すれば、配当金の復活も期待できます。ひとつの目安としては、1ドルが105円程度でしょうか・・・・
現在の為替相場を見ると、1ドルが82円前後で推移していますから、105円になるには相当の長い期間が必要です。
ﾓｯﾄﾓ、現在の為替相場が、実体経済にリンクしていない事は、誰でもが知っています。
日本では、東日本大震災・電力供給の不安・異常な円高による企業業績の低迷、を考えれば、1ドル90円台でも不思議はありませんけど・・・・
為替レートは、自由経済と言っても、政治的に管理して異常な動きをけん制し、制止する古都が求められます。
政治的に言えば、為替レートは国益に直結するものですけど・・・政治が機能していない事が目に見えます。
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