ピクテグローバルインカム(投資信託)に注目!!資産運用でピクテグローバルインカムの過去・現在・未来!!

株式相場の動向・話題

投資信託も投資!安全・高利回りはプロでも保証しません。

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ピクテグローバルインカム株式ファンドの、基準価格は、5,548円(一万口当たり)、純資産総額は、6024億4百万円になっています。

運用が好調な時は、基準価格は13,000円位でしたし、純資産総額は、2兆円を超えていたものですから、完全な運用失敗ですね。

毎月の分配金はありますけど、元本を取り崩しているものですから、配当とは呼びません。プロのファンドマネージャーが運用しても、好調時の1/3になっています。

運用が好調な時に、銀行・証券会社の担当者に進められて投資信託を買った人にとっては、大損ですね。

ピクテグローバルインカム株式ファンドは、銀行・証券会社の多くの人が購入しています。手数料が高いだけに、銀行は儲かっていますけど、購入者にとっては不信感が募ります。

最近、問題になっているのが、多額の銀行預金を持っている高齢者に、銀行の担当者が投資信託を販売して、損が出ているケースです。

銀行よりも証券会社のほうが、強引な勧誘が多いようです(具体的な会社名はいえませんが・・・・)

契約約款などに、リスクの説明はありますけど、文章が長いですし、専門用語が出てきますから理解できないものです。銀行の担当者も、すべてを理解していないらしい・・・(知り合いの銀行員の話です)

契約書があることで、投資信託の購入者が保護されないと言う現実は、もう少し、注目されてもいいのではないでしょうか???

モットモ、最近は、銀行では投資信託の購入を勧めませんね。銀行の顧客ですから、投資信託を売って、銀行のイメージを損なうほうが、ダメージが大きいものです。

投資信託を買えば買うほど、損が膨らんでいると言う現実は、AIJの比ではありません。多分、投資信託の損金は、数兆円になっているはずですけど・・・・

投資信託は、個人所有ですから、販売額がいくらになっているのか? 損金がいくらになっているのか? 正確に把握できないものです。

投資信託は「多くの人からお金を集めて、まとまったお金をプロのファンドマネージャーが運用する」と言うものです。

最近の、投資信託の運用・配当状況を見てみると、古い投資信託ほど価格が下落している傾向があります。

好景気の時に、株式や通貨に投資していますから、経済状況が悪化している現在では、下落率が大きいと言う結果になっています。

消費者センターの窓口には、投資信託の説明を聞かないまま(説明されても理解しないまま)購入して、老後の資金をなくした人の相談件数が増えています。

書類が残っているだけに、法律上では、販売会社にクレームを言うわけには行きませんけど・・・・裁判になっても相手にされませんね。

現実問題として、手持ちの投資信託をどうしたらいいのか? 割り切って、損を覚悟で解約するという選択肢もありますし、景気が好転し基準価格が上がるのを待つと言う選択肢もあります。

ピクテグローバルインカム株式ファンドの場合は、海外の公益企業の株式に投資していますから、破綻する事はありません。しかし、毎年、委託手数料を取られ続けますから、価値は下がってしまいます。

海外の株式・債権の投資信託は、為替レートが「円安ドル高」になるのを待てば、基準価格は上昇します。

基準価格が上昇すれば、配当金の復活も期待できます。ひとつの目安としては、1ドルが105円程度でしょうか・・・・

現在の為替相場を見ると、1ドルが82円前後で推移していますから、105円になるには相当の長い期間が必要です。

モットモ、現在の為替相場が、実体経済にリンクしていない事は、誰でもが知っています。

日本では、東日本大震災・電力供給の不安・異常な円高による企業業績の低迷、を考えれば、1ドル90円台でも不思議はありませんけど・・・・

為替レートは、自由経済と言っても、政治的に管理して異常な動きをけん制し、制止する古都が求められます。

政治的に言えば、為替レートは国益に直結するものですけど・・・政治が機能していない事が目に見えます。

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株式相場の動向・話題

投資信託!ピクテグローバルインカム株式ファンドも半値以下の世界。為替は経済力よりもアルゴリズムの世界。

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数ある投資信託のほとんどが、運用実績でプラスの水準をキープできない状況です。

国内株式を対象とした投資信託も、設定日から見れば、大部分が値下がりしています。

海外の株式・債券を対象とした投資信託の場合は、相場は回復していても、為替相場が極端な「円高ドル安」「円高ユーロ安」の状態ですから、配当金にも影響しています。

国内株式は、一時期の低迷状態を脱したといっても、去年の東日本大震災以前の水準(日経平均で10,400円)にも届かない状態です。

震災で復興が遅れているし、政治が停滞しているのも原因です。

政治の停滞は、最近始まったわけではなく、10年以上も続いていますから、経済面では折込済みともいえます。

投資信託に限らず、海外との取引における決済は「ドル建て」「ユーロ建て」が多いですから、円に換算するときには、少なくなってしまいます。

為替相場は、各国の経済力の指標!と言います。以前は、各国の景気・経済力が為替のレートに反映されていましたけど、最近では、経済の状況に関係なくアルゴリズムによって決まっているようなものです。

為替取引のアルゴリズムは、コンピュータの自動取引のプログラムで利用されています。

経済状態とは関係なく、アルゴリズムで取引するコンピュータプログラムは、無人取引みたいなものかもしれません。

そもそも、日本の企業が休みのときに、極端に為替相場の変動が起きることは、実体経済に連動していればおき得ないことです。

特に、ユーロの場合は、ギリシャ・イタリア・スペイン・ポルトガルなどの経済的に低迷している国もあれば、ドイツ・フランスのように好調な国もあります。

もっとも、低迷しているといっても世界的なレベルで影響を及ぼすほどのものではないようです。

しかし、ギリシャ危機を境に、ユーロは下落し、ヨーロッパ経済に混乱が生じました。

そんな中、ドイツなどはユーロ安によって、大幅貿易黒字を出しています。

ヨーロッパの中でも、ユーロを使用していないスイスフランは、急激なフラン高を招いています。

経済状況が変わったわけではないですけど、為替レートが変動するというのは、世界経済の形態を歪めるものともいえます。

特に、ドルペッグの国(主に中東や発展途上国)においては、輸入品の値上がりを招きますから、ドルの信頼性にも関わってきます。

独自路線を行く中国の「人民元」も、変動相場になるのを避け難くなっています。

FTATPPが拡大すれば、中国だけ独自路線の経済政策を続けることは、世界から孤立することを意味するものです。

為替取引が実体経済とかけ離れた動きをする以上、為替相場の必要性はないですし、世界の経済に対してデメリットが大きくなってしまうものです。

為替取引において、大部分は実際のお金が動くのではなく、コンピュータ上の仮想の世界で動かしているようなものです。

企業における現金の実需取引は、為替取引相場の1割程度かもしれません。

商品先物取引において、原油・貴金属が高騰していますけど、品不足が生じてはいないのに相場が高騰しているというのも、不思議な現象ですけど、誰も止められない状態です。

特に、原油の相場は上昇していますけど、ガソリンに代表される原油製品の需要が拡大しているわけでもありませんし、採掘費用が高くなっているわけでもありません。

原油相場の取引が、WTC(西テキサス産原油)が基準になっていますけど、世界各国の中で、WTCの原油を使用している国々は、ほとんどない状態です。WTC産の原油はアメリカ国内の消費量も満たしていません。

商品相場もアルゴリズムが使われているとは言われていないですけど、実態の経済状況・生産費用とは連動していないことを、政治経済の面で公表してほしいものです。

商品先物取引も為替取引も、アメリカの金融工学から派生した取引ですけど、根本的な理念が間違っているようです。

もっとも、アメリカから派生した商品は、実体経済からかけ離れたものが多いですし、ギャンブル的な要素も多いものです。
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FX投資

円高の要因は?投資信託の配当金にも影響します。

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東日本大震災後、日本の経済状況は、一時的にマイナスになりましたけど、復活の兆しがあります。

大震災直後には、急激な円高が進行しました。大震災で経済状況が悪化すれば、円に対する信頼が低下し、「円売りドル買い」「円売りユーロ買い」になるのが経済状況ですけど、円高になるのは?

政治家などは、為替レートは、各国の経済力の指標といっていますけど、現実は、為替レートはFXトレードによる、無国籍の機関投資家によって操作されているものと言っても、過言ではないでしょう。

円ドルの為替レートが、一日の間に1円以上動くのは、経済力の差だけでは説明がつきません。現在、円ドルのレートは、80円を割り込み78円の攻防になっています。

現在の為替レートが、経済状況にとって、適正であると言う説明ができる人は、殆どいないかも。
(報道ステーションに出演していたある大学教授は、円ドルの為替レートが50円でもいいと主張していましたけど・・・・)

経済状況が為替レートに連動するとすれば、現在の適正レートは、円ドルでは、1ドル=120〜150円かもしれません。円とユーロでは、1ユーロ=150〜180円になりそうです。

まして、高齢社会に突入している日本の社会状況を考えれば、1ドル=200円になる可能性さえあるものです。

現実には、FXトレードが為替レートを決めていますから、実体経済との乖離がはなはだしい・・・・

大震災などの特別なケースの場合は、為替レートには制限を加えた管理相場制にする事が望まれるものです。

中国の、人民元とアメリカドルが、管理相場によって輸出産業に有利に働くように設定するのは、資本主義・自由経済というよりも、国益を守るほうを優先しているものです。

現実に、極端な円高で得をしている人は少ないですし、国益を守るという前提さえ崩れかかっています。無国籍の機関投資家が、国よりも力を持ってしまったのは、アメリカの金融政策・マーケット理論の間違いの産物です。

本来は、国策として政治家が、断固たる態度を示すべきですけど、政治ができない政治家ばかりですね。政治家というよりも、政治屋という表現が似合いそうです。

国策が何であるかさえ理解していない政治屋では、民間企業の足を引っ張ってしまいます。
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ピクテグローバルインカム株式ファンド(グロイン)の基準価格は、7/26現在で、5,313円(一万口当たり)になっています。

純資産総額は、8,054億97百万円です。毎月分配の配当金は出ていますけど、特別配当になっているため、純資産総額が減少する結果となっています。

海外の公共企業(電気・水道・ガスなど)に投資していますから、ファンド自体が消滅する事はないでしょうけど、一時期に比較すれば、魅力のない投資信託になっています。

株価が低迷しているのも原因ですけど、外国企業に対しての投資ですから、為替差損は大きすぎます。

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株式相場の動向・話題

中国とアメリカの対決!通貨戦争の行方は?今回は中国が正しいですね

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ピクテグローバルインカム株式ファンドの基準価格は 5,760円(一万口当たり) 純資産総額は 9,566億4,800万円となっています(11/8現在)

アメリカ株式の上昇に伴って 基準価格も上昇するはずですけど 為替のドル円のレートが 81円台ですから 基準価格は低迷したままです。

アメリカの株式価格は リーマンショック以前の状態まで回復しましたから ピクテグローバルインカムの基準価格も 1万円台に乗ってこなければいけないですけど・・・・

結局 アメリカの株式バブルに過ぎない・・・・

アメリカの株価は上昇!!しかし アメリカ経済の回復は 株価とはリンクしないですね。

投資信託
の場合は 幅広い銘柄に分散投資していますから 経済の指標としては 回復していない事になります。

そんな中 中国がアメリカの金融緩和について クレームをつけています。
記事は ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
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米追加緩和は間接的な為替操作、通貨戦争を誘発=人民日報<ロイター 11月8日(月)>
8日付の人民日報(海外版)は、米国が決定した追加緩和措置について、間接的な為替操作であり、通貨戦争や世界経済の崩壊にもつながりかねない、とする論説を一面に掲載した。
米連邦準備理事会(FRB)は先週、景気支援のため、6000億ドル規模の国債追加買い入れを発表。中国やドイツなどの反発を招いた。
論説は上海の同済大学の石建勲教授が執筆した。教授は、米国の緩和措置は中国と世界にとって悪影響がある、と主張。
「これは本質的にマネーサプライの野放しの拡大であり、間接的な為替操作と同じだ」と述べた。
教授は、FRBの行動は「世界の通貨切り下げ競争を誘発、『通貨戦争』や貿易保護主義につながり、世界経済の脅威となる」と批判した上で
「米国の無責任な行動を抑制するため各国は協力すべき」と訴えた。
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何時もは 中国が 自国の利益の為に 為替操作(ドルペッグ・人民元のレートの固定)をしています。

アメリカも為替介入はしていないですけど ドルの垂れ流し時様態は 間接的なドル売りを誘発する 為替介入の効果があります。

アメリカにとって ドルは基軸通貨の立場を維持していましたけど もはや 発展途上国の通貨程度の信用力に下がってしまいました。

今回の 中国の発言は 世界各国から支持を受けられそうですから アメリカの立場は 不利な状態ですね。

中国の発言は 世界的に非難される場合が多いのですけど 今回は 中国の発言が正しい!! 中国は 世界の工場のままでいてくれたほうが 世界経済にとって プラスですね。

そもそも 国内消費が大きいアメリカにとって ドル安は 輸出拡大には有利でも 国内消費にはマイナス要因!! ドル安になるほど 国内消費は下がっていく・・・

アメリカ製品で 世界で 競争力がある製品が少ないですから ドル高のほうが アメリカ経済の回復は早いかもしれません。

外需依存よりも 内需拡大のほうが アメリカにとってもプラスであるという事が理解されていないように見えます。

いずれにしろ ドル安が続けば信用力が低下し 基軸通貨の意味が無くなりそうです。

世界的に安定した通貨レートを作る事が 世界経済の発展になるという事ですけど 自国の利益ばかりに目がいっているのは 政治家の見識の浅さかもしれません。

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株式相場の動向・話題

G20!ターゲットは中国へのひがみ?投資信託も手数料アップに繋がりますね

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G20が開幕! 為替の異常な状態には 対策が出るのか???

ピクテグローバルインカム株式ファンドの 基準価格は 10/22現在 5,690円 純資産総額は 9,337億9,300万円になっています。

ピクテグローバルインカムは 先進国の公益企業への投資ですから 為替変動次第で 基準価格・純資産総額が変動します。今は 円建てよりもドル建てで配当金が出たほうがメリットがありますけど・・・・・

投資信託でも BRICSに投資しているファンドは 通貨高の影響で 運用成績が低下しつつあります。 

ドル安・ユーロ安は 投資信託にとっても マイナス要因ですね。

為替レートが上がっている国の投資信託は 資金流入を抑えるために 為替取引税などを導入していますから 投資信託の手数料アップ!!という形になって跳ね返ってきます。結果として 同じ運用益があっても 配当金は減ってしまう結果となります。

今回の G20の開催地は 韓国です。 為替問題が中心の議題になりそうですけど ホスト国の韓国が 為替介入の常連国ですから 結論を出すのが難しい・・・・

為替政策への対応と言っても 世界各国の立場があって ユーロ圏・アメリカなどは ドル安・ユーロ安の恩恵を受けているし 日本・中国・ブラジル・インド・スイスなどは 被害をこうむっている状態です。

モットモ 中国は 為替レートを管理していますから 被害があっても 経済成長しています。

G20では アメリカが中国の人民元の切り上げを主張し 各国に同意を求めたいのが 本心でしょう。

しかし 人民元が切り上げになると アメリカ経済は 立ち直るのか????

同じ製品を アメリカと中国で生産している場合は アメリカにメリットがあります。アメリカ製品を輸出しやすくなるし・・・

しかし アメリカの企業で 生産拠点を中国においている場合は 輸入品が値上がりしますから アメリカにとっては デメリットですね。

アメリカ企業で 生産拠点を中国においている企業は アップルのiPhoneDellのコンピュータが知られています。アメリカの消費者にとって デメリットですね。

さらに スーパーマーケットの ウォルマートで販売される商品の70%に 中国製品が使われているといわれます。

アメリカの輸出企業にとってはメリットが大きくても 輸入企業・消費者にとっては 中国の人民元は 安いままの方が良い・・・・できれば ドル高元安のほうが アメリカ国民にとっては メリットが大きいものです。

元々 為替レートの変動は 各国の実体経済とリンクするものだったのですけど 機関投資家によって マネーゲームの対象になってしまっています。

G20でも 経済政策と為替レートの乖離幅を縮めるというの大切な事です。 機関投資家による為替変動が 実体経済を凌駕している状態は 正常とはいえないですし 政治家も 真剣に取り組むべきですね。

為替取引税の創設!!保護貿易にならないようにするには 実体経済と為替変動を リンクさせる事が大切な事!!

中国の人民元の問題は アメリカと中国の問題であって 世界レベルにおいては 小さな問題に過ぎないのです。

ドル安に誘導しているのは FRBの政策ですけど アメリカ国民にとっては メリットが無いばかりか デメリットが大きいものです。

アメリカには 輸出企業が少ないし 大量消費によって 国が栄えてきましたから ドル高のほうが アメリカ国民にとっては メリットが大きいものです。

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株式相場の動向・話題

NYダウと日経平均は 16%の差が有ります。為替相場も現実と乖離しているし・・・・

細野真宏の「株」「投資信託」「外貨預金」がわかる基礎の基礎講座
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外国の企業に投資する 海外株式型投資信託です。ピクテグローバルインカム株式ファンドも 海外の公益企業に投資しているのですけど 株式相場は上昇しているのに対し 基準価格は低迷したままです。

海外株式が上昇した分以上に 為替相場が円高状態ですから 海外投資型の投資信託
の基準価格は上昇しない状況ですね。

ちなみに 10/15日現在の 日経平均株価は 9,500円!! NYダウは 11,062ドルとなっています。

元々 日経平均株価とNYダウは 同じくらいのレベルになるように設定されているはずですけど・・・・NYダウと日経平均の差は 16%になっていますから 日本株は安すぎ??

今までには無かったような現象ですね。 NYダウと日経平均の差は 5%前後で推移する場合が多かったようです。ただし 日本のバブルの時期は 異常な数値を示していましたけど・・・・

結局 為替相場が実体経済と乖離した状況ですから 株式相場も乖離してしまう結果ですね。

実体経済を考えると 為替相場は 1ドル=95円前後で推移するのが 正常な状態にも思えます。

現在の円高ドル安を作り出しているのは FRBですから 誰も文句を言えないし・・・・

ニュースで注目されていないですけど BRICS諸国の通貨も ドルに対して高くなっていますから 日本だけでなく 世界中で ドル安の被害を受けています。

発展途上国も ドル安には困っていますね。

中国だけは 管理為替政策を採っていますし 人民元はドルペッグですから 被害は少ないようですけど・・・・

そんな中 為替介入は???

中国の 為替レートの管理も 一種の為替介入みたいなものですし 韓国は為替介入の常連国だし スイスも為替介入しているし 日本も現在の状態なら 為替介入は当たり前のことのように感じます。

為替介入して 円売りドル買い!! 買ったドルをどのように利用するかが大切ですね。

ドルを買って アメリカ国債に変える? しかし アメリカ国債の信用力は 低下気味です。

円売りドル買いして 手に入れたドルを活用するには ODAなどの政府援助や 米軍基地の「思いやり予算」に利用したらいい!!

ドル買いをして 使い道があれば いくらでも ドル買いが可能????

更には 外国企業を買収しようとしている企業に対して 政府の持っているドルを利用する方法もあります。

現在のドル円相場は 81円程度です。 仮にドルが100円になっても 政府の保持している 81円のドルを利用すれば いつでも外国企業を安く買えるんです。

政府もドルを国で持つよりも 民間企業に協力すれば Win&Winの関係が作れます。

アメリカ国債が 高利回りの債権なら メリットもありますけど 現状では 誰も アメリカ国債は持ちたくない!!というのが 本音では????

ドル安で アメリカ以上に被害を受けそうな国が 中東の石油産油国です。アラブ諸国の通貨は ドルペッグですから 通貨安の状態です。

原油の輸出で外貨を稼いで 品物の大部分は輸入品ですから ドル安の被害を受けやすい・・・・

アメリカ投資信託の形成と展開
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株式相場の動向・話題

中国・韓国は為替操作国?アメリカも中国に対しては弱い!

投資信託選びでいちばん知りたいこと
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ピクテグローバルインカム株式ファンドの 基準価格は 5,661円(10/15現在)(一万口当たり) 純資産総額は 9,372憶9,300万円になっています。

毎月分配金は 50円(一万口当たり)ですけど 特別配当ですから 元本金額も減ってしまっていますね。 実体経済と乖離した 円高ドル安の為替レートは 日本経済にとっては 大打撃ですね。

円高ドル安と言っても 輸入企業にとっては 好条件ですけど 為替変動の差額ほど 商品価格は下がっていないし 将来的にも下がりそうにないし・・・・

円高ドル安の時に 外国企業の買収すればいいけど 日本の企業に 買収するだけの余力がある企業は少ないですね。

経済評論家によっては「大企業にとっては 円高ドル安は 海外進出のチャンス!!」と言いますけど・・・・・ しかし 日本の人口のうち 大企業で働いている人は ほんの数%に過ぎない・・・

経済評論家の言う事と違って 経済はロジックじゃないんです。 外需依存から内需拡大への転換!と言いますけど 産業構造の転換は 10年単位で考える事ですし 目先の状況から 目を逸らしてはいけない!!

そんな中 またもやアメリカが 中国を「為替操作国」と名指ししようとしていますが・・・・・

中国の 人民元は 実質的には「ドルペッグ」ですから ドル安になれば 人民元安になってしまう・・・・人民元が上昇すれば ドル高になる!!という構図ですね。(表向きは 人民元は 変動相場になっているとは言いますけど 中国人民銀行が介入している状態です)

更には 韓国のウォンも ドルに対して上昇していますけど 韓国は ウォン安に誘導するために 為替介入しているのが現実!!(公式には 韓国が為替介入しているのを認めませんけど・・・)

スイスも為替介入していますね。

アラブ諸国の通貨も ドルペッグですから ドル安は 中東においても 通貨安になっています。

元をたどれば 最大の原因を作っているのは アメリカのドル安!! リーマンショックでドル安になって 更に金融緩和で ドル安になって・・・・いつまで続くのか・・・・

ドル安の原因を作っているのは アメリカ自身! アメリカの FRBが ドル安になるように誘導し 機関投資家が ますます ドル売に走っているのが 現状です。

自ら ドル安の原因を作っている アメリカが 中国を為替操作国と追求できない!!

本来は ドルは基軸通貨ではなくなっているのに 代わりの通貨がないために 基軸通貨の立場を維持しているだけに過ぎない。

本来は 日本円が基軸通貨の位置にありますけど 世界的に流通していないから 基軸通貨になれない・・・・

いずれは 中国の人民元が基軸通貨になるかも・・・・・なんといっても 世界の人口の1/5は 中国です。 中国・人民元が 管理相場である事は 為替相場にとっては 為替の安定に寄与するものです。

ドル安とともに ユーロ安も進行中ですね。 ユーロ安の中で ドイツ・フランスは 声を上げないけど 恩恵にあずかっています。 多分 ドイツは 大喜び??

いくら ドル安にしても アメリカ企業の輸出は伸びないのが現実!! 今のアメリカにとって 世界的に競争力のある分野は 航空機産業と 軍事産業くらいですね。

アメリカは 外国からの輸入も多いですから ドル安は アメリカ国民の大多数にとっては 歓迎されない事です。

更には アメリカ企業が 買収されるリスクが高まりつつあるわけですから・・・・

実体経済と 為替相場の乖離は 世界的規模で解消策を考えなければならない重要な案件ですね。

更には 為替相場の変動要因を作っているのが 機関投資家であることを 表面化するときに来ているのでは無いでしょうか・・・・いつまでも 経済状況と為替相場がリンクしていると主張するのは 無理があるものです。

為替相場は 変動相場ではなく 安定するまで 管理相場にするくらいの 根本的な解決方法が必要ですね。

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不動産・マンション投資

ホテルファンドの怪奇現象? 投資信託に似ているけれど・・・・実態は詐欺まがいの商法かも・・・

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不動産投資信託と似ている高利回りのホテルファンド!! 1口50万円と 高額ですけど 予定利回り年8.4%という好成績を謳っていました。

レジャーホテルラブホテル)をあつかう 「HOPEラスト優先出資匿名組合」(グローバル・ファイナンシャル・サポート(GFS))です。

GFSは募集要項で、総額50億円をホテル購入などに充て、営業で出た利益から出資者に配当すると説明。3年後にはホテルを売却し、代金を償還するとしていました。

レジャーホテル(ラブホテル)というニッチ分野を扱うという点と 配当率の高さが経済雑誌などで注目されました。 

オフィスビル・マンションなどに投資するような 不動産投資に似た仕組みですね。

今年の8月 GFSは「不動産市場が失速し、ホテルの評価額が約17億円にとどまった。運用期間を延長しなければ、1口8万24円しか償還できない」と通知しました。

レジャーホテルファンドは 元々 証券会社を通して扱う 公募型ファンドではなく 私募型ファンドですから 実態が不明瞭な部分があるものです。

不思議なのは 3年で ホテルの不動産価格が 50億円から17億円になったという説明です。 (下落率66%)

リーマンショックをはさんでいますから 不動産価格は低迷していますけど 下落率は一時期よりも回復しています。

投資先のレジャーホテルの内訳がわからないですけど 立地がよくて利用客が多ければ 下落幅は少ないのでは??? 

私募型ファンドだけに 詳細が不明!!だけど 常識の範囲外であることは明白ですね。

元々 レジャーホテル(ラブホテル)業界には 誰でも参入できないですから 既存権益が多い業種といえます。

新規参入者が限定され 既存権益が多ければ 価格も動きにくい。(役所の既得権益に似ています)

レジャーホテルという現物がありますから ネズミ溝とは呼びませんけど 資金の流れは 自転車操業みたいなものだっのでは・・・・

逆に言えば レジャーホテルの実態を知らないで GFS自体が 詐欺に引っかかっていたのかも・・・・

私募型ファンドは 誰でもが投資できないのですけど ハイリスクハイリターンな構造のようです。

ただし 募集する際には 高利回り(ハイリターン)を重点的に説明し ハイリスクは 見えにくくしているのが実情です。

レジャーホテルには ヤクザなどが絡んでいる事も多いですから 反社会的な行為も多いものです。

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株式相場の動向・話題

為替相場は実体経済と乖離! 機関投資家と政治の対決?

投資信託にだまされるな! Q&A
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ピクテグローバルインカム株式ファンドの基準価格は 5,728円(一万口当たり)になっています。 純資産総額は 9,477億1,600万円になっています。

ピクテグローバルインカム株式ファンドも 投資信託としては グローバルソブリンオープンにつぐ規模は 維持しているものの 衰退傾向に歯止めがかかりません。

アメリカ・ヨーロッパの株高と 円高ドル安・円高ユーロ安の為替相場が影響して 実態と乖離した状態になっています。

株式相場と投資信託の基準価格は 連動するものですけど 現状は連動しない状態になっています。

世界経済におきているのは 政治不信により 政治主導が弱まって 機関投資家によって 世界経済が振り回されている現実です。

円高ドル安は 世界経済を表すものではない!! 機関投資家によって 操作されている!!

円高ユーロ安・ドル高ユーロ安と言うけれど ユーロ安によって フランス・ドイツ経済は バブル経済の入り口に差し掛かっています。 

ユーロは ドイツ・フランスなどの 好景気な国と ギリシャ・スペイン・ポルトガルなどの景気後退の国が同一通貨を使用している事が最大の問題です。

通貨を統一するなら 経済圏も統一すべきですね。 ドイツ・フランスにしても 実体経済と乖離した ユーロ安は 不合理とわかっていても 自国経済にとって有利な条件だけに 放置したいものですね。

アメリカにとっても ドル安は 自国経済にとって有利?? アメリカは 輸出入のバランスにおいて 輸入過多ですから 本来は 容認したくないはずですけど・・・・

輸出企業にとって 自国通貨が安いとメリットは大きいですけど 輸入製品は 値上がりしますから アメリカ国民の生活は 好転しないものです。

現在のアメリカの企業は 世界的に一流と言われる業種が少ない!! 航空産業・武器産業・医療産業・農産物くらいしか 輸出できないのが現実です。

多分 自動車産業が世界から取り残されたように 航空産業も 衰退していきそうですけど・・・・・

アメリカドルが 世界の基軸通貨の時代は 終わっている!! しかし アメリカドルにかわる基軸通貨が無いのが現実です。

金融大国を目指したアメリカの政策は 完全に失敗したにもかかわらず 政治家は 認めようとしないし 責任も取らないし 世界経済の混乱を招いてしまいました。

典型的な個人主義のアメリカは 世界経済からは悪者!! しかし 強大な武力には 誰も反対できない!! 簡単に言えば 誰も制止できないガキ大将かヤクザの世界ですね。

為替相場は 株式相場に比較すれば 小さい市場規模ですから 機関投資家にとって 少ない資金で操作しやすい市場です。更には 原油高・金価格の高騰のように 商品相場は 機関投資家にとっては 簡単に市場操作できるものです。

政治家も 現在の為替水準が 実体経済と乖離しているし 機関投資家によって操作されていると判っている? しかし あえて機関投資家によって 操作されているとは 誰も批判しない。

ギリシャ・ハンガリー・ポルトガルなどの 経済規模が小さな国は機関投資家が集まれば 簡単に経済を操作できるのが現実です。

政治家よりも機関投資家の資金力のほうが強大になってしまっている事が 大問題ではないでしょうか????

為替相場は 中国のように管理相場で 政治が介入する国が安定するものです。中国・韓国・スイスなどのように 為替介入を行っている国のほうが 経済的に成長している現実があります。

アメリカは 中国の人民元安を指摘していますけど アメリカのドル安を 是正するほうが 先決事項ですね。

多分 中国企業によって アメリカの企業が買収されるケースが増大しそうです。日本にとっても 実態に合わない株式相場の低迷は 中国企業によって 買収のターゲットになっています。

中国企業が強くなった!というよりも 日本・アメリカも 政治の無策が 大きな要因かも・・・・

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株式相場の動向・話題

円高・株安!!日本企業がアメリカ企業を買収するか?中国企業から買収されるか?

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ピクテグローバルインカム株式ファンド(投資信託)の基準価格は 5,588円(一万口当たり) 純資産総額は 9,279億8,600万円になっています。

海外の公益企業に投資していても 現在の基準価格は 下がりすぎでは???

基準価格の下落は 毎月分配金にも影響します。 ピクテグローバルインカムの毎月分配金は 50円(一万口当たり)ですけど 特別配当の形で 配当されていますから 資産価値は下落しています。

基準価格の下落の要因として 挙げられるのが 為替レートの問題!! 極端な円高ドル安・円高ユーロ安です。 可能なら 配当金をドルで受け取って ドル高になるのを待てばいいんですけど・・・・

現在の円ドルの為替レートは 85円程度。 2〜3年前の為替レートは 120〜125円でしたから 30%前後の 円高ドル安になっています。 日本のGDPを見ていると 経済成長というよりも 経済降下の状態です。

デフレが続いていますから 現在の経済水準は 1990年くらいの水準ですね。 

一般論としては 経済成長していなければ 為替レートは下がるもの!と考えられますけど・・・・本来は 円ドルの為替レートは 120円でも 高いくらいですね。

そんな中 円高であれば アメリカの企業買収のチャンス!!  2〜3年前に比べると 30%も安く アメリカ企業が買える計算になります。

しかし 日本の企業には 余力が残っていない・・・・逆に 経済成長が順調な 中国企業が 日本企業を買収する時代ですね。

実際 中国企業がターゲットにしている日本企業は 数十社ありそうです。特に 九州に拠点を置く企業は 中国・韓国の企業のターゲットになり易い傾向がありますね。

円高・人民元安の状態ですけど 日本の株式相場は 下がりすぎていますから 企業買収のターゲットになってしまいます。

民主党の経済の考え方として「市場経済原理主義」と言いますけど・・・・アメリカも中国も韓国も 政策で介入したり 口先で介入したり 現実に為替介入したりしています。

為替変動に対して 無策なのは 日本だけ!! マーケットは 防御策が無ければ 美味しい獲物として 円高ドル安になるようにしますね。 

市場経済原理主義」は 理想論であって 現実的でない!! 中国は 人民元の変動相場を認めつつも 人民元高にならないように 介入しています。

多分 中国企業が日本企業を買収・M&Aをする時には 資金援助するでしょう(表面上は完治しない態度を表明するでしょうけど)

今や 中国の GDPは アメリカに次ぐ 世界第2位になりました(円ドルの為替レートが 100〜110円だったら 去年から 日本は 中国に抜かれています)

GDPについては 日本の10倍の人口を持つ中国ですから 競争しても勝ち目は無いですけど・・・・
------------------------------------------------------------ナゼ 実体経済と乖離した 為替相場が続いているのか???

為替取引は 実需よりも 投機が大部分を占めているという ゆがんだ実態です。 FXと言われる 投機相場です。

為替相場を主導しているのは 機関投資家!! 表面化していないですけど 個人投資家の資金では 為替相場には影響を与えないけど 機関投資家の場合は 為替相場が変動します。

株式相場に比較すれば 規模の小さい為替相場ですから 大手の機関投資家は 為替相場を操作できてしまいます。

商品先物取引で 原油の価格が機関投資家によって 急上昇・下落したように 為替相場も同じですね。

ちなみに 原油価格の上昇・下落を見てみると・・・・

1980年代には 原油価格は 20ドル/1バレル程度でした。 2008年には 134ドル/1バレルまで上昇し 2009年2月には 39ドル/1バレルになりました。現在は 78ドル/1バレル程度です。

2008年から2009年にかけては 1年間で 1/3程度まで 下落した事になります。 実需面では 大きな消費量の変化は見られなかったんですけど・・・・

商品相場も 為替相場も 機関投資家によって 操作できるものですし 実体経済とリンクしているものとはいえないですね。

しかし 極端な円高などになった時に 被害をこうむるのは 日本企業の実需です。 実体経済と為替相場・商品相場を コントロールするのは 政治の役目!!

為替相場・商品相場に資金を投資している機関投資家として 注目されるのが ゴールドマンサックス証券!!

サブプライムローンの問題では リーマンブラザーズは 不良債権を抱えて破綻しましたけど ゴールドマンサックスは サブプライムローン証券を 空売りして 巨大な利益を上げたものです。

ゴールドマンサックスは サブプライムローン証券が 破綻する事を理解し 空売りして 相場を操作したのでは??? 

ギリシャ危機のときにも ゴールドマンサックスが ギリシャの国家財政を健全に見えるように操作しているようです。

今回の極端な 円高ドル安にも ゴールドマンサックスをはじめとして 機関投資家の存在が 見え隠れしています。 機関投資家にとって 実体経済と為替相場が 乖離しない事は 関係ないことです。

要は 利益が出ればいい!!儲かればいい!! 自分が儲かれば 他人のことは関係ない!!

特に 防衛策をとらない日本政府は 世界から見れば 非常識な国に見えていますね。 

政治家にとって 為替変動は 税収に繋がるという認識が無いのは 致命的な欠陥!! 

内需拡大!!という理想は 税収増によって 財源確保して 財政健全化が実現してから 行うものです。

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